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円満退職の仕方

薬剤師業界はせまいため、変な辞め方をして揉めてしまうと、将来的なキャリアに支障が出る可能性があります。社会人として守りたい退職意向の伝え方、スムーズに引き継ぎするための退職願を出す時期を考えていきましょう。

退職意向の伝え方

退職意向がかたまった場合は、直属の上司に相談します。前向きな退職理由を添え、しっかりと意思を伝えましょう。あやふやな態度の場合は引き留めが入ることが多いので、確固たる「辞める」と決意したタイミングで伝えましょう。
退職の合意ができるまでは同僚や先輩への口外は避け、職場の調和を維持します。

退職意向を伝える時期

時期について、一般的には一ヶ月前申告などと言われますが、会社に独自のルールがある場合があるので職務規程を確認しましょう。担当している業務の引き継ぎまで含めて、余裕を持ったスケジュールを考えましょう。薬剤師の少ない職場ほど引き継ぎに時間がかかる傾向があるため、早めの行動が求められます。状況を冷静にふまえたうえで、退職時期を検討しましょう。

退職願の書き方

自分の意思で会社を辞めるときは、退職願を会社に提出するのが一般的です。
会社によって指定の用紙や書式が決められている場合もありますが、ここでは退職願の書き方の文例や記入方法について基本的なポイントをまとめました。
会社に提出する書類になりますので、正確な記述となるよう気をつけましょう。

薬剤師向け退職願の書き方の詳細

※できるだけ手書きで丁寧に記載します。

  1. 封筒（縦長）は、表の中央に退職願（または、退職届）と記載します。
  2. 所属部署と名前を記載します。
  3. 表題は1行目の中央に退職願（または、退職届）と記載します。
  4. 書き出しは、表題から一行あけた次の行の一番下から「私事」ではじめます。
  5. 退職理由は、「このたび、一身上の都合により」など、事実を簡潔に述べるだけで大丈夫です。本当の理由を書く必要はありません。
  6. 退職日は、上司に相談して了承された日付（和暦）を記載します。
  7. 届出年月日も忘れずに日付（和暦）を記載します。
  8. 所属部署（支店）と名前を記載し、その下に捺印をします。
    ※最高責任者の宛名より、文字を下げて記載します。
  9. 宛名は最高責任者とし、敬称は「殿」をつけます。

引継ぎ

退職日までに、後任者にきちんと引継ぎが終了するスケジュールを組みましょう。
また、後任者が決まっていない場合は、業務内容や引き継ぎ事項について、データをまとめたり、マニュアルを作成しておくことが大切です。自分が退職した後に同僚が困らないよう仕事について、整理をしておきましょう。

退職時の手続き

退職時に返却するもの・受け取るもの

新しい会社へ提出する書類や手続きに必要な書類もあるので、漏れがないようチェックしましょう。

退職時に返却するもの

  • 健康保険被保険者証

健康保険は退職した時点で脱退する仕組みのため、退職日に無効となった保険証は会社に返却します。また転職先が決まっていれば、新しい会社の健康保険に新たに加入し、そうでない場合や転職までブランクができる場合は、国民健康保険に加入するか、任意継続被保険者制度を利用しましょう。

  • 社員証・IDカードなどの身分証明書、社員章、名刺、名札

その会社の社員であることを証明するものは、退職時にすべて返却します。
また、仕事で受け取った取引先の名刺については会社に確認して、必要であればコピーを取り、返却を求められる場合には会社に返却しましょう。

  • 白衣・制服・作業着

貸与を受けている衣類があればクリーニングに出して返却することが円満退職につながります。

  • その他社費で購入した書籍や事務用品

調剤印は自分の名前が入っていて会社へ返しても誰も使わないとはいえ、経費で購入したものです。
その他、書籍やささいな事務用品でも、社費で購入したものは全て会社の所有物なので、必要があれば会社に確認をして、持ち帰りましょう。

  • 業務用の関係書類など

資料やデータ等、業務上の資料や書類、作成物は自分自身で制作したものでも原則として会社の資産となるため、すべて返却します。

退職時に返却するもの・受け取るもの

  • 薬剤師免許証

薬剤師免許証や保険薬剤師登録票を会社に預けている場合は、退職時に返却を依頼しましょう。
新しい会社での勤務薬剤師登録等にも必要になります。

  • 離職票（雇用保険被保険者離職票）

会社を退職したことを証明する書類です。通常、退職後10日以内に交付されます。
雇用保険の受給手続きに必要な書類になります。もし退職後10日を過ぎても交付されない場合は会社に問い合わせるか、ハローワークに申し出ましょう。ハローワークに申し出れば会社に催促をしてくれます。
退職時にすでに次の転職先が決まっている場合は必要ありません。

  • 雇用保険被保険者証

雇用保険の加入者であることを証明する書類です。
雇用保険の受給手続きに必要な書類になりますので、必ず会社から受け取りましょう。
また転職先が決まったら新しい会社に提出します。細長い紙で、年金手帳に挟んであるケースもあるので確認しましょう。

  • 源泉徴収票

所得税の年末調整に必要です。転職先が決まったら新しい会社に提出し、前の会社の分もまとめて年末調整をします。 退職した年内に再就職しなかった場合でも、自分で確定申告を行う必要があるので必ず受け取り、忘れずに翌年の3月15日までに税務署に行って確定申告をしましょう。

  • 年金手帳

手元に持っていても構わない年金手帳ですが、会社に預けているケースが多いので、手元にないようなら会社に確認します。
また退職した時点で転職先が決まっていない場合は、国民年金の手続きを市区町村の役所で行う必要があります。

  • 雇用保険の給付

退職後、すぐに転職先が決まっているとは限りません。転職先が決まっていない場合は、「雇用保険の失業給付金」が頼りになります。
再就職するまでに必要な、生活を保障してくれる保険のため、ハローワークで雇用保険の手続きを行いましょう。また、雇用保険の受給には条件があるため、ハローワークで自分の場合はどうなるのかを確認しましょう。
ハローワークへのリンク：
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken